東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
昨年六月の都議会定例会の一般質問にて、孤独、孤立対策を取り上げて、小池都知事からは、社会情勢の変化を的確に捉え、国や関係機関との連携も強化しつつ、人々の不安や困難に寄り添った包摂的な社会の実現に向けて全庁を挙げて取り組む、こういう答弁をいただきました。 先週、三月の三日、国は、孤独・孤立対策推進法案を閣議決定いたしました。
昨年六月の都議会定例会の一般質問にて、孤独、孤立対策を取り上げて、小池都知事からは、社会情勢の変化を的確に捉え、国や関係機関との連携も強化しつつ、人々の不安や困難に寄り添った包摂的な社会の実現に向けて全庁を挙げて取り組む、こういう答弁をいただきました。 先週、三月の三日、国は、孤独・孤立対策推進法案を閣議決定いたしました。
今後、この条例のもと、積極的に施策を展開していきたいと考えておりますが、施策の骨格を申し上げますと、まず身近な地域における通いの場の普及等による孤立対策、健康寿命日本一を目指した健康づくり対策を進めたいと思います。また、幾つかの環境づくりも必要となります。
我々がこうやって発想して、独自条例をつくりましたけれども、驚くことに、政府も今、法案をまとめかけていまして、これは全く我々の条例と一緒ではないですが、ただ、孤独、孤立対策のスキームをつくるためには、いろんな相談機関、あるいは行政主体がネットワークをつくってやっていく。
県は、国（内閣官房孤独・孤立対策担当室）が募集した地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に応募され、採択を受け、行政（県、市町村）、社会福祉法人、民間支援機関などで構成する県版プラットフォーム、とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立されました。
次に、孤独・孤立対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから三年が経過し、長期化しているコロナ禍において、経済活動の縮小に伴う失業、休業や非正規化等、労働環境の悪化、進行している核家族化や未婚・晩婚化の中、活動の自粛による人との接触機会の減少やコミュニケーション機会の減少による人と人とのつながりの希薄化等、生活を取り巻く環境は大きな影響を受けています。
ＮＰＯ法人あなたのいばしょを立ち上げ、二十四時間三百六十五日、あなたのいばしょチャット相談を運営している大空幸星氏の著書「望まない孤独」の中で、孤独は日本社会が抱える喫緊の課題であり、さらなる対策の加速化が必要と述べ、同氏の働きかけがきっかけとなり、国の孤独・孤立対策につながることとなりました。二〇二一年二月、内閣官房孤独・孤立対策担当室が設けられ、坂本哲志孤独・孤立対策担当大臣が置かれました。
被害者カウンセリングでは、医療機関との連携が必須となりますが、以前、孤独孤立対策について質問させていただいたときに明らかになりましたように、滋賀県は精神科医が大変少ないこともあり、すぐに紹介するのが難しい状況があるとも仄聞をしております。 医療機関との連携体制について、現状どのようになっているのか伺います。 ◎警察本部長（鶴代隆造） お答えします。
ソーシャルファームの導入は一例ではありますけれども、就労困難者の孤独・孤立を防ぐためには就労は非常に重要であり、福祉施策と労働施策の連携を密にして、孤独・孤立対策の一環として部局横断的に就労困難者の対策を図っていくべきだと考えます。 次年度当初予算として、具体の施策をぜひ検討していただきたいと思いますが、知事の所見を伺います。
そういう意味で例えば生活困難対策に対しまして、今後、社会福祉資金の貸付金の返済時期が入ってくるわけでありますが、それに向けて13億円余りの予算を計上させていただくなど、思い切った対策を取らせていただいたり、あるいは今の孤独・孤立対策、強度行動障害のお話もございましたが、そういうことにも700万円の予算をつくったり、いろいろと工夫をしながら、現在の財源を生かしてこの難局、降り注ぐ雪の中でやるべきことをやっていこうということでございます
次に、孤独・孤立対策につきましてお尋ねがございました。条例案につきまして、それを提案する背景なども含めて、どういう考え方なのかと、こういうお話でございます。 この条例提案の一つのきっかけになりましたのは、最近のヤングケアラーの問題であります。このヤングケアラー対策を考える場合に、当事者本人はいいことをしていると思っている、本当にある意味、いい子なのですよね。
また、コロナや原油価格・物価高騰により、一層深刻さを増した社会的弱者と言われる方々などへの孤独・孤立対策の強化や、子供の居場所づくりに向けた支援も進めてまいります。 次に、アフターコロナ対策として、デジタル社会に対応した教育の充実のほか、デジタル技術を活用した地域課題解決の促進や産業の活性化など、ＤＸの推進を図ってまいります。
医療や福祉、貧困対策、さらには孤独・孤立対策といった幸福の基礎条件・土台ともいうべき施策はもとより、本県で暮らすことの肯定感の向上、本県ならではの地域資源やライフスタイルなどの価値を見詰め直すきっかけづくりや機運の醸成といった、県民の幸福実感度向上につながる取組を新たに展開してまいりたいと考えております。
そのほかにも、この自殺総合対策大綱には、生活困窮者自立支援制度や精神保健医療福祉制度であったり、また、孤独・孤立対策との連携も図らなければいけない、図っていくべきだということが明記をされております。やはり様々な要因が重なって自殺に追い込まれていくという状況だと思いますので、あらゆる部署が関わってくると思います。
具体的には、生活困窮者自立支援事業および孤独、孤立対策との連携の強化でありますとか、子供、若者などを対象としたＳＮＳを活用した相談体制の充実を図りますとともに、経済、生活問題への対応につきましては、経済、労働関係者等からの意見を計画に反映し、社会全体の自殺リスクを低下させ、誰もが自殺に追い込まれることなく、つながり、支え合いのある滋賀の実現を目指す計画となるよう策定を進めてまいりたいと存じます。
1、孤独・孤立対策について。 （1）誰一人取り残さない長崎県にするための対策。 ①知事の考えを伺う。 私は、これまでも一般質問で継続して、孤独・孤立対策について質問してきました。 今回、大石知事が就任されて初めての質問となりますので、知事にお聞きしたいと思います。
国は、この法律のポイントを、女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化しており、コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、孤独・孤立対策といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題であるとし、こうした中、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱却させ、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との
国では、令和三年二月に孤独・孤立対策担当室が立ち上がり、支援に向けた検討が進められ、同年十二月に孤独・孤立対策の重点計画が策定されました。計画では、支援体制として、福祉施策だけではなく、教育、医療、雇用、就労、住まい等の連携などが示されており、関係する分野が多岐にわたっております。
◆（加治木一彦議員） 次に、孤独・孤立対策における関係機関の連携について伺います。 令和三年より、国において、孤独・孤立対策が進められています。虐待や、ひきこもり、ヤングケアラーなど、社会が抱える課題は孤立化が遠因にあると考えられています。課題解決には、複合的な視点での支援が必要です。民間の力を取り込むことも重要だと考えます。 府として、どのように取り組もうとしているのでしょうか。
とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの意見を踏まえてとのことですが、どのような意見を反映させたのですか、お尋ねします。 次に、県内事業者向け円安・物価高騰対策緊急支援事業です。円安・物価高騰に対応した特別金融支援の融資枠を、60億円から100億円に拡大します。
このほか、ＮＰＯ法人や民生委員などによる孤独・孤立対策の活動を支援してまいります。 第二に、事業者への支援であります。 燃料価格の高騰に対応するため、鉄道や広域バスなどの地域公共交通事業者に対する価格上昇分への支援を引き続き実施するとともに、貨物自動車を使用する運送事業者に対しても新たに支援してまいります。